1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
単独起債は認められません。そういうような状況が産炭地域は非常に多い。 いわんや、この稼行炭鉱がまた閉山ということになれば、少なくとも労働集約産業ですから、それだけの人がまた今雇用でき得るような場所というのは、この経済情勢の中では非常に難しい、失業者がどんどんふえているような状況の中では難しいというぐあいに私は思います。
単独起債は認められません。そういうような状況が産炭地域は非常に多い。 いわんや、この稼行炭鉱がまた閉山ということになれば、少なくとも労働集約産業ですから、それだけの人がまた今雇用でき得るような場所というのは、この経済情勢の中では非常に難しい、失業者がどんどんふえているような状況の中では難しいというぐあいに私は思います。
ところが、その外注が非常にばかにならない価格でございまして、この価格は、先ほど申し上げました災害の採択基準は切り上げられるわ、一般単独起債は十万円以下は適用されないわということで、単費がふえてくる中で設計費の外注の費用というものがばかにならない額で出てきておる、これが実情だということが私はわかったわけであります。
自治省は、こういった市町村が非常に困っているのですけれども、これに対しまして、自治省が持つ役割りとしましての補助金に対する残額の起債の問題とか、あるいは補助金の全くつかない部分の単独起債の問題とか、そういった配慮の問題、あるいは元利償還の問題、こういったことについて、下水問題にきわめて熱心に取り組んでおられるとすれば、今後どのようにしようとしておられるのか、あるいは、それはもう全くだめだよ、こういう
この先行投資は全部地方単独、東京都の単独起債でしょう。しかもこれを縁故債に頼るとすれば、先ほど言いましたように、利息先取りですよ。多摩、森ケ崎、合計でどのくらいの三次処理機能の予算投下を東京都がしたか私は知りませんけれども、こういう先行投資予算がどれほど東京都の財政を圧迫しているでしょう。
そういうことによりまして、事業費約一兆円を追加いたすわけでございますが、そのほかに地方の単独起債千五百億と、例の公庫の八千七百億、それで二兆二百億というものが出ておるわけであります。
借金返しが収入に対して二〇％を超えたら単独起債ができなくなる。市長はメンツを失してしまいますし、メンツばかりでなく、単独起債ができなくなれば水道から、保育所から、こういう問題に手がつかなくなりますから目をつぶって抑え込んでゼロ建設をやっているんです。こうなってきたら、景気直しに起債を認めるぞ、と言ったって金をもらいに来ないんですから、ものにならぬわけです。
しかも普通の起債と違いまして、その利子については全部国費で後年度見ていこうということでありますから、これは実質的には国費の肩がわり、つまり一般の補助裏起債や単独起債とはずいぶん違ったものになっている。そういう意味で間接的ながら財投が入ったということは言えるのではないか、こう考えております。
総理は十月六日の日本記者クラブで、十五兆円予算構想を述べた際に、地方債は単独起債を大幅に認めるという考えに立って第二財投ということばを使われたと報道されております。一体、総理が考えている第二財投といわれる地方債というのは、どういう構想をお描きになっているのですか。来年度予算に関連いたしますが、お尋ねいたします。
財源に対しては、特別起債、単独起債等も十分考えてまいろうということでございまして、県が土地の利用計画を定め、必要であるならば、これに対して財源措置を行なうということも考えておるわけでございますし、いま、農協等の系統資金との関係、これは農民のほんとうの理解を得なければ、農地の転用や将来の理想的な農工一体という問題はできませんので、そういうことで、系統金融をどうするのか、地方の財源との調整をどうするのかということも
そこで、特に大きな事業費になるような場合には、一般単独起債の対象として取り上げるというケースもあるわけであります。いずれにいたしましても、各地域地域の実情に応じて、各自治体が所要の措置を講ずるよう指導しておるわけでありまして、財源面におきましても、ただいま申し上げましたような措置を講じておるわけでございます。
大体今月一ぱいに災害の被害を受けた作物の収穫を終わらせて、十一月からこの救農事業が開始されれば、そこへ出動して賃金収入を得るということになるわけですから、前回の本委員会においても質問しましたが、その後、具体的に農林省あるいは開発局あるいは建設省において、国営事業とか、あるいは北海道ですから、道営事業あるいは農協等が主体になって行なう団体営事業とか、あるいは北海道または市町村が単独起債等によって行なう
それから次に、自治省の関係については、いま救農事業に対する単独起債の問題等については説明がありましたが、なお、被害を受けた関係市町村においては、市町村民税をはじめ税の減免あるいは徴収猶予の措置をとるわけですが、それによって既定税収入が相当減収を来たすということになるわけです。
三万人か五万人ということは、これは北海道において町村別に調べると思いますが、そういう点を十分具体的に積み上げをして、だからこれだけの救農事業費が必要である、それを農林省あるいは建設省、開発庁において、どういうような適当な事業を選定して行なうか、あるいは四十六年度の追加事業としてやれるものはやるとか、あるいは継続事業の場合には次年度の分を一部繰り上げてやるとか、あるいは道並びに関係市町村の救農事業の単独起債
○山口（鶴）分科員 そうしますと、補助金として約四十二億、それから住宅関係の補助金として八十四億、それから起債、これは国庫補助事業に対する起債、それから単独起債合わせまして七十億、そういうお答えであります。
○細郷説明員 災害復旧の単独起債の問題でございますが、単独起債につきましては自治省から各県にワクの配分をいたします。ワクの範囲内で県が管下の市町村の単独起債の許可をする、こういう仕組みをとっております。いま問題の大浜会館の災害復旧につきましても、そういうルートに乗った起債の手続が行なわれております。
といたしましてもいろいろ問題を受けておりますが、先般も市民の皆さんから、かようなことで御使用いただいたのだから、もうここらで結婚式場だとかあるいは行政の会合場所であるから、建て直したらどうかと言われまして、この問題も県にお願いをしておるわけでございますが、これはそういうものに対しては起債のワクが非常に狭められておるようでございますので、私はやはりこういうような建物に対しましても災害の起債をもお認めいただきまして、単独起債
先ほども申しましたが、市の建物四つをこの飛騨川のバス転落のほうにお貸しして十二日までお使いいただいたのでありますが、先般もそれに対し、先ほど申し上げましたが、いろいろな市民の方々が申されるのでありますが、これをちょっと県のほうにお話しましたら、単独起債でやれと、こういうのなら三分の二でひとつと、こういうようなお話がございましたが、事実市のほうへ帰って話をしてみますと、三分の一というと相当額の市負担ということになるわけで
○井上（泉）委員 大臣にお尋ねしますけれども、自治体に関係のあることで財政要求があるというと、交付税で見ます、特別交付税で見ます、こういう答弁が多いのですが、いまの災害対策のあれでも、その地域には特別交付税で見ます、やはりこれは現在の定まった予算の——いま本会議で御答弁なされた特別交付税で見られるというのは、特別の本年度の定まった予算の中でのことであるのかということと、それから単独起債は一〇〇％認めると
さらに、総額六兆六千億円の新道路五カ年計画の財源確保はどうするのか、計画のうち一兆一千億円を市町村の単独起債事業に上積みするものとすれば、市町村財政をさらに圧迫する重大な事態を引き起こすことは必至であると思います。この際、揮発油税の地方移譲と地方道路譲与税の標準税率の引き上げ、譲与基準に市町村道を加えるお考えがあるかどうか、お答えいただきたいのであります。
そのためには大蔵省としてはこういう校地を取得するための単独起債のようなものを与える項目を設けて、それで措置させるような方法を講じたらどうかというようなふうにも考えておるが、こういう点もあわせてひとつ文相あるいは大蔵大臣からお話を伺いたい。
したがって、大体今日の場合は、町村道路の場合は単独起債というワクがありますから、その単独起債に該当する。県の場合には県の起債に該当する。資金のルートのもとが違うのですから、一がいにこうする、ああするということは書けないという意味であって、基本としては、大体事業の内容においては補助率残額が融資額あるいは起債額になる、今日の行政ではその方向に進んでおります。
○政府委員（天城勲君） 義務教育の施設の整備につきましては、この現行法に基づきまして、国の補助金がつきますれば、自治省との話し合いをして、必ずその地方負担分についての裏起債というものは保証されておりますので、おそらく御指摘の点はそれ以外の単独起債についての制限かと思いますけれども、義務教育の補助金に見合う裏起債については確保されるものと私は考えております。